充実の保証とアフターサービスを完備した建売分譲の紹介

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ランドアップ事業 新築請負

建売分譲

標準仕様書

標準仕様書 イメージ 準備中

※東京本店取り扱い地域以外の地域は仕様が異なります。

契約からの流れ

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2つの安心の保証

住品協保証事業の地盤保険

地盤保険の「The PERFECT10」は、地盤調査・地盤補強工事等の対象業務に起因して損壊が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって生じる損害について保険金が支払われます。

住品協保証事業のサイトへ
地盤保険 the PERFECT 10
選ばれた登録地盤業者が対象です

一般社団法人住品協保証事業の登録地盤業者は業務内容、地盤調査技術、地盤補強工事技術および財務内容の審査をパスしなければなりません。

物件毎に第三者の確認・審査が入ります

住品協保証事業は登録地盤業者が行う地盤調査(データ解析を含む)および補強工事(設計・施工)の内容について確認・審査(NPO住宅地盤品質協会に委託)を行います。

保険責任期間は10年

建設工事完了の日から始まり建物引渡しから10年を経過した日まで長期間の安心が継続します。

建設工事完了の日から1年以内に引渡しの行われなったものを除く

一般瑕疵担保責任保険(2号)は2年以内

保険責任期間 イメージ
保険のしくみ イメージ
瑕疵担保責任保険

この保険は事業者が契約者となる保険ですが、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵が発生し事業者が倒産等の場合には直接住宅取得者様に保険金が支払われる住宅瑕疵担保履行法に基づく保険です。

住品協保証事業のサイトへ
住宅瑕疵保険 JIO
消費者を守る2つの法律

消費者が安心し住宅を取得できるように新築住宅を供給する住宅事業者に対し責任や義務を定めた2つの法律があります。

住宅品質確保法
新築住宅を供給する住宅事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
瑕疵担保責任10年
住宅瑕疵担保履行法
住宅事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)の義務付け等を定めています。JIOわが家の保険はこの住宅瑕疵担保履行法に基づき住宅事業者が加入する保険です。
資力確保措置
特徴1 保険

万が一瑕疵が発生し、建設・販売した事業者が倒産した場合、基本構造部分に起因する瑕疵に対して修補費用を保険金としてお支払します。

特徴2 保険

保険を付けるために建設中の現場をJIOの現場検査員がチェックします。

特徴3 保険

事業者との間でトラブルが発生した場合、少ない負担で弁護士等で組織される住宅紛争処理機関を利用できます。

住宅紛争処理機関についてはご利用いただけない保険商品があります。

保険の対象となる基本構造部分

修補費用等の保険の支払い対象となるのは構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分です。

保険契約の引き受けにあたりJIOは施行状況について現場検査を行います。

保険の対象となる基本構造部分 イメージ
保険のしくみ 保険のしくみ イメージ
  • 住宅販売事業者は、住宅の引渡し前に保険を申し込み、JIOは保険の引受けにあたり検査を実施します。
  • 保険の対象となる瑕疵の修補等にかかった費用をJIOが保険金として住宅販売事業者にお支払いします。
  • 住宅販売事業者が倒産等により保険対象部分の修補が不可能な場合、買主がJIOに対して直接保険金の請求をすることができます。

アフターサービス

アフターサービス
お引渡しをした建物のアフターサービスについては、リアルト・ハーツの基準に基づき実施いたします。アフターサービス内容のいずれかに該当する現象が発生した場合には、すみやかに当社にお申し出ください。所定の方法により無償で補修・施工致します。但し、共通免責事項については、期間内においても、対象外となります。
適否の範囲
アフターサービス補修の適否の認定は基準に基づき、現状を点検し認定させていただきます。認定したアフターサービスの補修は無償とし、その他は有償となります。
維持・管理
いかに優れた性能を持つ住宅であっても、雨や風そして夏冬の温度差など自然の厳しい影響を受けています。このような環境の中で、お住まいを美しく保ち快適な生活を送っていただく為お客様ご自身の日頃のお手入れも重要となります。お住まいのお手入れには、ご自身で手軽に出来るものと、専門業者に依頼されて補修するものとがありますが、いずれの場合も気付かれた時点で的確な処置を施すことが肝心です。
維持・管理
Ⅰ構造躯体のアフターサービス期間の始期(起算日)は建物竣工引渡日とします。(一部保証始期の異なる内容もございます。)
Ⅱ構造躯体以外のアフターサービス期間の始期(起算日)は、建物竣工(建築基準法第7条第3項の規定による建物検査済証下付日)とします。なお、アフターサービス期間終了後であっても、改修等のお申し出につきましては、お見積りの提示から工事の実施を行うこととします。
アフターサービス定期点検
第1回 アフターサービス開始12ヶ月後
第2回 アフターサービス開始24ヶ月後

詳細な日時については、ご相談の上決定させていただきます。

よくあるご質問

建売住宅を見学する時にチェックすべき項目を教えてください。
A

以前の建売住宅と違い、建築途中での第三者保証機関の立会いなどがあり、建物そのものは精度が良くなっています。見えない部分の不安は、以前より少なくなりましたが、お客様目線で見える所の丁寧さなどをチェックしてください。多少のキズは住めば付くものなので、間取り、住宅設備、日当たり、扉やサッシの建て付けを中心に良く見てください。

住宅購入にかかる税金にはどのようなものがありますか?
A

契約時に印紙税、登記時に印紙税・登録免許税、取得時に不動産取得税、維持に固定資産税・都市計画税(市街化区域の場合)がかかります。

購入するときにかかる諸費用はどの程度でしょうか?
A

登記費用・仲介手数料・ローン事務手数料等があり、一般的に、購入する不動産の7~8%程度になります。こちらはお客様のお取引条件により異なりますので、詳しくは不動産仲介業者様及び弊社にご相談ください。

建売住宅を購入するメリット・デメリットは?
A

メリットとしては、一般的に建売住宅の方が予算が抑えられることと、建物を見て購入できるという安心感があります。生活におけるイメージも付きやすいです。デメリットとしては間取り、設備等を自由に選ぶ事ができません。

購入後の保証はありますか?
A

はい、構造の主要な部分と雨漏りに関する部分、それと地盤に関して第三者保証が10年あります。その他設備についてはメーカーの保証があります。建築会社による保証と、万一の際の第三者保証機関によるダブル保証で、安心してお住まい頂けます。

お問い合わせ
リアルト・ハーツ

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